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アフガン国際支援、拠出2割減 今後4年で120億ドル

日米欧など約70カ国と約30の国際機関はアフガニスタンの復興支援に2021年から4年間で、約120億ドル(約1兆2500億円)を拠出する方針を決めた。アフガニスタン政府と反政府武装勢力タリバンによる和平交渉の実現を後押しする考えだが、国際社会の支援額は前回方針よりも2割減少する。

国際社会は今後4年でアフガン復興に約120億ドルを拠出する=ロイター

国連、アフガン政府、フィンランド政府がオンラインで共催し、23~24日にジュネーブで開いた国際会議で復興支援の継続を決めた。この国際会議は01年の米軍攻撃で崩壊した旧タリバン政権後のアフガン社会を立て直す狙いがある。アフガン政府関係者は「我々は暴力行為を止め、政治的な課題を解決しなければいけない」と強調した。

国際社会の支援額は16年の前回会議の152億ドルに比べ2割ほど減少する方向だ。ロイター通信によると、最大拠出額の米国が年間8億ドルから同3億ドルに減らすという。米政府はアフガン駐留軍の削減も進めている。国際社会の援助に頼ってきたアフガン政府は自立が急務となる。

会議ではアフガン政府とタリバンに即時の停戦を求める声明を採択した。女性、若者、少数民族などに配慮した和平の実現を進めるよう強調している。ただ国連関係者は「アフガンが直面している課題は非常に困難だ」との認識も示した。

米国とタリバンが2月末に和平合意した後、アフガン政府とタリバンは9月から和平実現に向けた協議を始めた。将来の統治体制や政策課題について意見を交わしているが議論は膠着している。武力で勝るタリバンが早期の停戦に応じるかどうかはなお不透明だ。

アフガンでは和平合意後も襲撃事件などが絶えない。20年1~6月に約3500人の民間人が死傷し、最近も大規模な爆発事件が相次いでいる。タリバンは現在も国土の半分程度を支配しており、5万人強の兵士を抱える。国防や経済の枠組みにイスラム思想の反映を強く求めるタリバンと、アフガン政府による協議の行方は混沌としている。

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