IR税制、21年度大綱で方向性　自民税調会長方針

自民党の甘利明税制調査会長は26日、カジノを含む統合型リゾート（IR）に関連する納税環境の整備について、12月にまとめる2021年度税制改正大綱に反映する考えを示した。記者団に「今回の税制改正で基本的なことを決める」と述べた。地方自治体によるIR事業者の選定に先立ち税制を整える。

党税調が同日党本部で開いた幹部会合後、明らかにした。IRを巡る税制は利用客がカジノ施設で得たもうけにかかる所得税をどうするかが検討事項になる。

IR誘致を目指す自治体の認定申請は21年10月に始まる。自治体は申請までに事業者の選定が必要で、事業計画の策定も求められる。甘利氏は「税制が決まっていないのでは全く予見可能性がなく、手を挙げる事業者がいなくなる」と説明した。

国土交通省は税制改正に向けた要望で、勝ち金について源泉徴収を不要とし、一時所得として確定申告するよう求めている。

甘利氏は課税手法について「国際標準になると思う」との見方を示した。海外から来る利用客への払戻金について欧州やシンガポールと同様に非課税にする案も議論する見通しだ。