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国民投票法改正案、初の質疑 今国会成立見送りの公算

衆院憲法審査会は26日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の質疑を実施した。2018年6月の国会提出以降、初めての実質的な審議になる。同日は採決せず、12月5日までの今国会中の成立は見送られる公算が大きい。

国民投票法改正案が審議された衆院憲法審査会(26日)

改正案は駅や商業施設で投票できる共通投票所の導入などが柱だ。国民投票の利便性を高める狙いで、与党と日本維新の会などが共同提出した。18年7月に趣旨説明をして以降は審議が進まず、自由討議にとどまっていた。

26日の衆院憲法審で自民党の新藤義孝氏は「8国会を経てまだ採決に至らない状態を誠に憂う」と述べた。提案者である公明党の北側一雄副代表は「速やかに成立させるのが国会の責務だ」と強調した。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「CM規制などとあわせた改正が必要だ。腰を落ち着けて議論を進め抜本改正をめざすべきだ」と主張した。

与党と維新は速やかな採決を求めている。国民民主党も採決を認める方針だ。立民や共産党は議論の継続を訴える。

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