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名古屋市繁華街に時短要請 29日から20日間、愛知県

(更新)
錦の繁華街を行き交う人たち(24日、名古屋市中区)

愛知県の大村秀章知事は26日、名古屋市内の繁華街である錦・栄地区の一部で、酒類を提供する飲食店を対象に営業時間を午前5時から午後9時までに短縮するよう要請すると発表した。期間は29日から12月18日まで。応じた事業者に1日あたり2万円、最大40万円の協力金を支給する。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、3回目の時短要請に踏み切る。

県民に対し、感染が急増する東京など首都圏や大阪府、北海道への不要不急の移動を控えるよう呼びかけた。感染が拡大する市内の繁華街などへの不要不急の移動についても「できるだけ控え、自覚を持って適切な行動をお願いする」とした。

短縮営業の対象業種は居酒屋やバー、ナイトクラブなど。協力金の支給には感染防止に向けた業種別ガイドラインを守り、PRステッカーなどを掲示していることが必要となる。キャバレーなど接待を伴う飲食店でガイドラインを守っていない店舗には休業を求める。

愛知県は4月に県全域の幅広い業種に休業や時短営業を求めた。感染が再拡大した8月に栄・錦両地区の飲食店などを対象に時短営業などを要請しており、今回が3回目だ。

県は協力金の支給対象が最大2500事業者ほどになるとみて、費用を最大10億円と見積もっている。8月の時短要請では名古屋市と折半で負担したが、今回は「国の財政措置もあるので、県が全額負担して対応する」(大村知事)という。

今回の対象エリア、業種は8月と同じだが、大村知事は「12月と1月は(感染状況が)非常に厳しいのではないか。対象エリアが広がることは今後ありえる」との認識を示した。要請期間の延長の可能性もあるという。

時短要請を巡っては、大村秀章知事が24日の記者会見で「今の状況で感染者が増えていくと、いずれはそういう形にならざるを得ない」と実施に含みを持たせていた。今回の要請を受け、27日から県民相談窓口(電話052・954・7453)を開設し、時短要請や協力金などについての県民からの相談に応じる。

また大村知事は26日、国の飲食業界支援策「Go To イート」の食事券の新規発行を感染状況が落ち着くまで停止すると発表した。発行済みの食事券は4人以下で利用するよう呼びかけていく。

飲食チェーンに動揺、忘年会シーズン打撃懸念


 愛知県の時短要請を受け、中部を拠点にする飲食チェーンにも動揺が広がった。例年であれば忘年会でにぎわう時期だけに、経営への打撃を懸念する声があった。
 居酒屋「芋蔵」などを展開するジェイグループホールディングスは、原則として県の要請を受け入れる方針。消費者の動向を見極めて最終的に判断するという。12月は売り上げが通常月の2倍になる店もある。中川晃成社長は「徐々に客足が戻ってきており、12月にある程度取り返せると思っていた」と悔やむ。
 東京都や大阪府は既に中心街での時短要請を決めた。エスワイフード(名古屋市)の居酒屋「世界の山ちゃん」は、27日から大阪市の要請対象の3店で時短営業を決めた。名古屋市でも対応を検討する。担当者は「感染拡大防止のためには致し方ない」と話す。カレーチェーンの壱番屋も各地域の要請に応じる方向で具体策を検討中だ。
 愛知県はカラオケ店も時短要請の対象に入れた。「カラオケ館」を運営するB&V(東京・練馬)は対象地域の中区錦3丁目や栄3丁目で店舗を展開する。担当者は「対応は協議中だ。早ければ26日夜にも方向性を出したい」としている。
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