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労働者所得、低迷長期化も 女性の雇用大幅減

戻り鈍い日本経済(中)

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7~9月期は賃金の総額である雇用者報酬が物価変動の影響を除いた実質で前年同期を3.0%下回った。緊急事態宣言などで経済活動が大きく制限された4~6月期は3.5%のマイナスで、改善の動きは鈍い。

2期連続のマイナスは2014年から15年にかけて5期連続で減ったとき以来となる。

20年度の経済財政白書が雇用者報酬と類似の総雇用者所得(月次)を使って減少の要因を分析している。例えば7月は前年同月比3.1%減ったうち、雇用者数の減少が1.6%分下振れさせた。賃金減による1.1%分より大きかった。

どのような雇用が減ったのか。労働力調査によると9月の雇用者(役員を除く)が5608万人となり、前年同月比75万人減ったうちの47万人は6...

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