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ファーウェイ排除、違反なら罰金 英政府が法案

ファーウェイが重要市場として力を入れてきた欧州で、排除の動きが広がっている(2019年10月、スイス・チューリヒで開かれたフォーラム)

【ロンドン=佐竹実】英政府は24日、次世代通信規格「5G」のセキュリティーを強化する法案を議会下院に提出した。国内の通信会社が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除しなかった場合、売上高の10分の1の罰金を科す厳しい内容だ。通信網の安全性を優先する立場を明確にする。

英政府は7月、5Gからファーウェイを排除することを決めている。今回提出された法案の概要ではファーウェイを名指ししていないが、通信会社にリスクの高い通信機器を使わないことを求める。違反した場合、最大で売上高の10分の1か、1日10万ポンド(約1400万円)の罰金を科す。

ファーウェイは24日、英政府の法案提出を受け「排除の決定は政治的な動機であり、公平なリスク評価に基づいていない。誰のためにもならず、英国のデジタル化を遅らせることになる」とコメントした。

英政府は1月、ファーウェイの一部容認を決めた。だが米国からの圧力もあり、7月に完全排除に方針転換した。ファーウェイ製の基地局(アンテナ)などの機器を使う通信会社は2027年までに他社製品に交換する必要がある。香港国家安全維持法の制定などを受け、与党・保守党内に中国強硬派が増えたことが排除決定の背景にある。

他社製品への交換にはコストと時間がかかる。英政府の試算では、ファーウェイ排除によって通信会社のコストは20億ポンド増え、5Gの商用化は2~3年遅れる。

ファーウェイ製の通信機器は比較的安価な上に性能が高く、欧州でのシェアは高い。ファーウェイにとっても欧州は中国以外の最大市場で、積極投資を続けてきた。欧州各国は経済的つながりの強い中国との関係を保ってきたが、ここへ来て潮目が変わりつつある。

英国に続き、フランスもファーウェイの実質的な排除の方針を決めた。ドイツやイタリアでも与党内で排除すべきだとの声が強まっており、ファーウェイを巡り、各国政府がどのような判断を示すのかが注目される。

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