関西広域連合10年、分権社会へ模索続く　防災で評価も

関西広域連合が12月1日、設立10年を迎える。過去10年間で防災対応などで一定の成果はあった。だが分権型社会の実現に向けた成果は乏しい。依然として参加自治体の姿勢に濃淡もある。25日開いた連合委員会で、副広域連合長の仁坂吉伸・和歌山県知事が12月4日に新しい連合長に就くことが決まった。次の10年に向けて企画力が問われる。

同日の委員会後の記者会見で、井戸敏三連合長（兵庫県知事）は「10年間活動を...