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地銀再編を後押し、補助金創設で大筋合意 金融審

金融庁は25日の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」で、合併・経営統合する地方銀行を対象に補助金を出す資金交付制度案を示した。地銀の経営基盤の強化に向けた制度を創設する方向で大筋合意した。委員からは「地銀救済が目的ではなく地域経済の再生につなげることが重要だ」と中小企業の支援を重視する意見が目立った。

金融庁は新制度の創設に向けて来年の通常国会に金融機能強化法改正案を提出する。来年夏からの適用をめざす。

新制度は合併や統合を検討する地銀などにシステム統合費など初期費用の一部を補助する。預金保険機構の利益剰余金350億円を財源に、交付額は1件最大30億円を想定する。申請期限は2026年3月末まで。

金融審で神戸大の家森信善教授は再編を促す環境整備に賛成しつつ「当局が統合以外の経営努力をいちがいに否定しないようにしてほしい」と地銀の判断を尊重するよう訴えた。制度を使った地銀に対し、経営環境の変化を踏まえ柔軟な監督を求める意見も相次いだ。

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