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日本鉱業協会会長、CO2排出ゼロで「コスト増の覚悟」

非鉄製錬各社が加盟する日本鉱業協会(東京・千代田)の宮川尚久会長(古河機械金属社長)は25日の定例記者会見で、温暖化ガス排出の実質ゼロの実現について「コスト増大を受け入れる覚悟が必要だ」と述べた。今後は業界全体で省エネ投資や金属のリサイクルに力を入れる方針だ。

欧州を中心に温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっている。日本も2050年の実現方針を打ち出し、宮川会長は「やらなければ世界から取り残される」と述べた。

非鉄産業の電力消費は亜鉛やニッケルの精錬などが多くを占める。国内では製造拠点で再生可能エネルギーの導入拡大に動く企業もあり「技術でコストを縮小できるかが課題となる」という。

会見では新型コロナの影響を受けた業界全体の業績にも触れ「足元では自動車向け製品の回復が見られる」と説明した。同日発表した2020年4~9月期の大手7社合計(ENEOSホールディングスについては金属セグメント)の売上高は前年同期比1%減の1兆5675億円だった。ワイヤハーネスなどの自動車向けが持ち直した。

日本や中国が署名した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について宮川会長は「日本の非鉄金属の関税は現状ゼロに近いため、影響は軽微だ」と述べた。米大統領選でバイデン氏が当選確実となったことにも言及し、銅などの価格は中国の需要に左右されるとした上で「新政権で米中関係は好転も悪化もしない」との見方を示した。

(永森拓馬)

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