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三菱電機、労務問題の再発防止策 全社員に宣言書

三菱電機ではグループ全体で2014~19年に、過労を原因とした自殺などで6人が相次いで労災認定。教育主任から暴言を受けていたとみられる新入社員の自殺も発生した

三菱電機は25日、過労を原因とする自殺などの労務問題が頻発していることを受け、再発防止に向けた新たな対策を発表した。全役員や全従業員にパワーハラスメントなどの行為をしない旨を誓わせた宣言書を提出させる。また管理職の任命には上司だけでなく部下も含めた「360度評価」を2021年4月から導入。不適格者が昇格しにくい仕組みも設ける。

長時間労働やハラスメントの撲滅に向け、宣言書の提出など、労使が取り組む5つの共同宣言を採択した。12月に本社の全役員と非正規を含む全社員が宣言書を提出する。順次グループ全体で適用する考えだ。

これまで管理職を部下が評価できる仕組みがなかったことがパワハラを引き起こす一因になったとの反省から、新たに管理職に対する360度評価を導入する。教育主任についても同僚や部下などの評価も参考にして任命するという。今後は従業員に対する情報開示も徹底。21年度からは全社のパワハラの事例や相談の件数などの推移も公開する。

三菱電機は一連の労働問題の発生を受け、20年1月にパワハラ再発防止策をとりまとめた。社外の専門家に相談できる窓口を設置。課長職以上としていた研修を全従業員に拡大した。だが外部の弁護士やコンサルティング企業による第三者評価で、施策の有効性が十分でないと評価されたことから、新たな施策の導入に踏み切る。

三菱電機ではグループ全体で14~19年に、過労を原因とした自殺などで男性社員6人が相次いで労災認定を受けた。また19年8月には教育主任から暴言を受けていたとみられる新入社員の自殺も発生した。

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