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日中ビジネス往来、30日開始

 記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長=6月22日、北京(共同)

【北京=羽田野主】中国外務省は25日、新型コロナウイルス対策のため制限している日中ビジネス関係者の往来を30日に始めると発表した。短期出張者と長期の駐在員らが対象となる。短期の場合はコロナの陰性証明や行動計画の提出を条件に、入国後2週間の待機措置が免除される。

24日の日中外相会談で月内の開始で合意していた。日本政府にとって短期と長期の双方での合意はシンガポールや韓国、ベトナムに続いて4カ国目となる。中国には日本と経済面での結びつきを強めて、対米にらみで日本をひき付けておく狙いがある。

中国外務省の趙立堅副報道局長は25日の記者会見で「互いの人員の往来を促して企業活動の操業再開を支援する積極的な措置だ」と語った。

中国政府は新型コロナの発生をきっかけに、日本企業が中国の供給網(サプライチェーン)から離脱する動きを懸念している。10月に開いた共産党の重要会議では「産業の供給網の水準を高める」方針を決めた。

中国では、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領が大統領に就任しても、米中関係は厳しい状況が続くとの見方が強まっている。ビジネス往来を復活させて日本企業を中国市場に引き寄せておく思惑もある。

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