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感染増で「下振れリスク」 11月の月例経済報告

政府は25日にまとめた11月の月例経済報告で、国内景気について「持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持した。先行きについては「(新型コロナ)感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」とした。3~4月に使っていた表現で、感染再拡大への懸念を強くにじませた。

総括判断の表現は7月から5カ月連続。政府は緊急事態宣言が出ていた4~5月に景気は底打ったとみているが、その後の回復は力強さに欠け、夏以降総括判断の上方修正に至っていない。個別項目では、11月は設備投資の判断を引き下げて「このところ減少している」とした。

足元では新型コロナの感染状況が悪化し、国内外で経済活動の制限が広がる。こうした動きを踏まえ、今後内外の経済が下振れするリスクに4月以来初めて言及した。特に個人消費や欧州向け輸出回復の腰折れが懸念されるという。内閣府は「人々が感染状況をみて、消費を過剰に抑制すれば、影響は大きくなる」との見方を示した。

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