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ノートPC出荷、10月は26.7%増 GIGA堅調続く

電子情報技術産業協会(JEITA)は25日、10月のノートパソコンの国内出荷台数が前年同月比26.7%増の68万8千台だったと発表した。小中学校で1人1台の学習用端末を配備する「GIGAスクール構想」関連で地方自治体からの需要が好調だった。一方、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のサポート終了による昨年の買い替え特需の反動から、デスクトップパソコンは振るわなかった。

在宅授業やGIGAスクール関連の需要が堅調だ(東京都千代田区のビックカメラ有楽町店)

10月のパソコン全体の出荷台数は前年同月比3.6%増の77万8千台だった。GIGAスクール構想関連の需要は根強く、ノートパソコンの出荷が同26.7%増と大幅に増えたことにより全体を押し上げた。一方、デスクトップパソコンは同56.8%減と大幅に落ち込んだ。1月に「ウィンドウズ7」のサポート終了を受け昨年は買い替え需要があったが、法人向けを中心に前年からの反動減の影響を受けた格好だ。

出荷額は同21.1%減の553億円だった。GIGAスクール構想で自治体が配備するノートパソコンは低価格帯が中心のため、出荷額ベースでは前年実績を下回った。

今後のパソコンの需要動向について、MM総研(東京・港)の中村成希執行役員は「法人向けの需要は落ちているものの、GIGA関連需要が下支えする」とみる。政府は端末配備の計画を2021年3月に前倒ししており、メーカーの間でも「GIGA関連の引き合いは強い状況が続いている」(NECパーソナルコンピュータ)との見方が出ている。年度末にかけてノートパソコンとデスクトップパソコンで需要に明暗が分かれる状況が続きそうだ。(菅野気宇)

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