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東京都、飲食店に20日間の時短要請 協力金40万円

(更新)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は25日、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し28日から午後10時までの時短営業を要請すると発表した。島しょ部を除く都内全域が対象で、応じた中小事業者には「協力金」として40万円を支払う。都民には不要不急の外出自粛を要請した。

小池百合子知事は25日の臨時記者会見で「重症者が急増し、予断を許さない。一層強い取り組みが必要だ」と強調。国の観光需要喚起策「Go To トラベル」については「国が判断を行うのが筋だ」とし、一時停止の要請を見送った。

時短営業の要請は28日から12月17日までの20日間で、営業時間を午前5時~午後10時までとするよう求める。国の外食需要喚起策「Go To イート」は11月27日から12月17日まで食事券の新規発行を中断し、既に発行した食事券やポイントの利用を控えるよう呼び掛けた。都民の都内旅行を補助する独自の事業「もっと楽しもう! TokyoTokyo」も、時短営業の要請中は旅行の新規発売を中止する。

政府は自治体が時短要請した場合、協力金の8割を補助する方針を決めている。対象を都道府県内の飲食店数の2割までとする条件を付けていたが、都などの要望を受け24日に撤廃を表明した。

都は19日、感染状況の警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた。同日、新規感染者は初めて500人を超え、21日には過去最多の539人を確認した。

都は感染が拡大していた8~9月にも、23区内の飲食店やカラオケ店を対象に午後10時閉店の時短営業を要請した。

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