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日本、750億円支援表明 アフガン復興会議 21~24年

【イスラマバード=共同】戦乱が続くアフガニスタンの復興支援国際会議が24日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を拠点にオンライン形式で開かれた。80を超える国や国際機関が参加。茂木敏充外相はビデオ演説で、2021~24年に7億2千万ドル(約750億円)規模の支援に努め、和平プロセスの進展があれば追加を検討する用意があると表明した。

新型コロナウイルスの影響で、全体の支援額減少が指摘されている。

日本は16年のベルギー・ブリュッセル会議で20年までの4年分で最大1600億円の支援を表明。だが日本外務省によると、不安定な治安情勢などを理由に支援実績は半分程度にとどまり、今回の表明額と同水準だったという。

国連のグテレス事務総長は基調演説で「新型コロナの感染拡大が脆弱なアフガン経済への負荷を強め、暴力も高いレベルで続いている」と強い懸念を表明、即時かつ無条件の停戦を呼び掛けた。

現在、アフガンは国家予算の大半を支援に頼っているが、国際社会は15~24年を「変革の10年」と位置付け、同国の自立を目指す。全体の支援表明額は12年の東京会議で160億ドル超、ブリュッセル会議で152億ドルだった。

アフガン和平を巡っては、米国が反政府武装勢力タリバンと今年2月に和平合意。アフガン政府とタリバンは9月から恒久停戦に向けた協議を始めたが、現在もタリバンの攻撃が続く上、過激派組織「イスラム国」(IS)のテロも頻発。中部バーミヤンでは24日、爆発が起き、内務省によると少なくとも14人が死亡、45人が負傷した。

茂木氏は全当事者に停戦を呼び掛け「過去19年の国づくりの取り組みが維持されることを強く期待する」と強調した。

日本外務省によると、01年の旧タリバン政権崩壊以降、今月までの日本の拠出額は計約68億ドルに上る。

〔共同〕

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