/

75歳以上の医療費 首相「能力に応じた負担必要」

全世代型社保会議

政府は24日、首相官邸で全世代型社会保障検討会議を開いた。75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を2割に引き上げる改革案を巡り議論した。菅義偉首相は社会保障制度について「少しでも多くの方々に支える側として活躍してもらい、能力に応じた負担をいただくことが必要だ」と述べた。

政府は高齢化により膨張する社会保障費を抑制するため、現在は原則1割の後期高齢者の医療費窓口負担の2割への引き上げを検討している。線引きを決め、年末までにまとめる最終報告に盛り込む。

首相は西村康稔経済財政・再生相と田村憲久厚生労働相に「与党と十分に調整しつつ、具体的な検討を進めてほしい」と指示した。

会議で医療関係者ら有識者から意見を聴取した。健康保険組合連合会(健保連)は「低所得者に配慮しつつ原則2割負担にすべきだ」と主張した。日本医師会は対象範囲を限るよう訴えた。

民間議員からは「現役世代の負担を減らすため高齢者にも幅広く負担を求めるべきだ」との意見が相次いだ。

厚労省は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に2割負担とする収入の目安として5つの案を示した。

最も対象が広いのは年収155万円以上で、75歳以上の37%にあたる605万人に影響が及ぶ。最も絞る案は年収240万円以上で13%に相当する200万人を想定する。

もともと現役世代並みの所得があるとして後期高齢者でも3割負担の層は7%いる。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン