関西の百貨店、10月の免税売上高92%減

日銀大阪支店が24日発表した10月の関西の百貨店免税売上高は、前年同月に比べて92.1%減だった。政府は一部の国・地域でビジネス目的などに限って出入国制限を緩和したが、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか百貨店の主力顧客であるインバウンド（訪日外国人）は戻ってきていない。

9月は92.3%減で、3月から9割前後の落ち込みが続いている。日銀大阪支店の担当者は「コロナの第3波もあり、百貨店は厳しい状況が続きそうだ」と話した。

日本百貨店協会が同日発表した10月の近畿地方（福井県を含む2府5県）の百貨店売上高は6.8%減の936億円だった。9月（37.1%減）よりは減少幅が縮小したが、2019年10月（15.5%減）が消費増税による買い控えで落ち込んでいた影響が大きい。

百貨店各社は電子商取引（EC）サイトを活用して、クリスマスケーキやおせち料理の予約を促している。デジタル活用でどれだけ購入を促せるかが焦点となりそうだ。