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横浜市、コロナ対策に31億円 12月補正予算案に

横浜市は24日、新型コロナウイルス対策を踏まえた暮らし・経済対策を発表した。一般会計で総額31億円を2020年度12月補正予算案に盛り込む。検査の拡充や保育や介護施設の支援、観光支援策などを盛り込んだ。

感染者が発生した保育施設には消毒費用などを補助する。休園中にベビーシッターなどを利用した家庭には費用を全額補助する。

高齢者施設でのクラスター(感染者集団)対策も充実させる。新たに特別養護老人ホームなどに入所する65歳以上の人に対し、希望に応じてPCR検査代を助成する方針だ。

観光事業者の支援では、旅行商品への補助金やクーポンにかかる費用を追加した。

ただ、一部地域で「Go To トラベル」を見直す動きがあるため、観光事業者向けの予算を予定通り執行するかは周辺自治体の動向をみながら検討するという。

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