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独DAX指数の改革決定、銘柄数30→40に 入退場厳しく

【ロンドン=篠崎健太】ドイツ取引所は24日、代表的な株価指数であるDAXの改革実施を決めたと発表した。構成銘柄の数を今の30から40に増やし、入退場の基準を厳しくするのが柱だ。同指数に組み入れられていた独ワイヤーカードの粉飾事件がきっかけで、企業統治(ガバナンス)などの観点から運用指標としての質の向上をめざす。

独株価指数DAXはフランクフルト証取上場の主要30銘柄で算出されてきた=ロイター

DAXはフランクフルト証券取引所に上場する、時価総額や売買代金が大きい主力30社で構成する。銘柄数が変わるのは初めてで、1988年の算出開始以来で最大の見直しになる。社数の変更は2021年9月を予定し、その他の新ルールも順次適用する。

銘柄数の拡大は「ドイツの上場大企業をより包括的に対象にする」(同社)ねらいがある。現状は米ダウ工業株30種平均と同じ。ただ英FTSE100種総合株価指数(100社)や仏CAC40(40社)などと比べると少なく、主要国の代表指数として柔軟性を欠くとの声も出ていた。

採用や除外の基準も厳しくする。新規の組み入れでは20年12月から、直近2年分の通期決算でEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が黒字であることを要件とする。21年3月以降は四半期報告書や年次報告書を期限までに出せず、30日間の猶予期間を過ぎた場合は即時除外とする。

改革の背中を押したのは決済サービス会社ワイヤーカードで起きた粉飾事件だ。時価総額が低迷したコメルツ銀行との交代で18年9月に採用されたが、20年6月に巨額の会計不正が表面化して破産を申請した。現役の構成銘柄が初めて経営破綻するという汚点を残した上、当時の規定では除外まで約2カ月かかるなど不備が露呈していた。

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