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水道、橋…トヨタ膝元でも進む「街を畳む」選択

日経ビジネス電子版

1956年の調査開始以来、初のマイナス──。日本を代表する企業、トヨタ自動車が本社を構える愛知県で、2020年10月1日時点の人口が前年比で1万2000人近く減った。県内では豊田市の減少人数が最も大きく、コロナ禍で製造業を支える外国人労働者の転入が減った。解雇などの憂き目に遭い、愛知を去った人もいる。

人口減や高齢化にコロナ禍という経済危機が加わると、あっという間に追い風は逆風へと変わる。私たちがいかにもろく、不安定な土俵の上に日々立っているかが分かる。

「派手な改革などいらない」

だが決して万策尽きたわけではないし、誰も住まない、何も生み出さない街が相次ぐことを喜ぶ人などいないはずだ。政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は「建物をたてることばかり追い、喜ぶ。そんな政策からの転換が不可欠で派手な改革などいらない」。地方には今こそ、地に足着いた現状分析と予測、そして行動が必要だと説く。

愛知県豊田市の山間部の水道施設。利用の申し込みがあった場合に原則として給水の義務が生じる「給水区域」について、市は縮小を検討している

コロナ禍の急激な人口減まで予測していたわけではないが、豊田市は「街をこれ以上広げないこと」を念頭に、再生・修復に動き始めた自治体だ。

具体的には水道事業。街の隅々まで100%、水道網を張り巡らせる必要など、もはやないと本気で考え始めている。

産業都市のイメージが強い豊田市だが、05年の合併で広い中山間地を抱え、実は市域の7割を森林が占める。これまではたとえ山の上でも、「給水」の申し込みがあれば、断れなかった。「住民の要望に応えるため1000万円かけてわざわざ市で井戸を掘った」。こんな半ば苦い経験もしている。

「そこまでコストをかける必要があるのか」というのが、豊田市の将来を見据えた際の自問。上のようなケースが続けば「早晩、破綻する」と担当者の危機感は募る。水道事業はそもそも独立採算制、利用者から集めた料金で成り立っているからだ。

もちろん住民がいるエリアへの給水は続けるが、例えば人のいない場所は給水の指定区域から外す、将来的には人の住まなくなった集落の水道管は撤去する。こうした現実解を見据え、21年度から現地調査に入る。

道路でも水道でも、公共インフラは街のために造りに造って、時が来れば補修・更新する。こんな旧来型のサイクルをいったん断ち、「畳む」「縮小する」という選択にかじを切ってみようというわけだ。

京都府舞鶴市の取り組みはもう少し大胆で、「橋を壊していこう」だ。明治政府によって海軍鎮守府が置かれ近代化を遂げたこの街も、近年は年間約1000人のペースで人口が減り、19年には戦後初めて8万人を割り込んだ。

5万人台まで落ち込むと予想される40年を念頭に、市では町の規模や機能を3分の2にしようと、「足し算」ではなく「引き算」の都市計画を進める。

橋を壊すのも「地方50年の計」

その具体化の筆頭が市道にかかる橋の撤去だ。これまでの5年間ですでに減らした橋の数は30カ所程度に上る。将来的には800以上ある橋を600程度までに減らす計画を立てている。

無論、作業は丁寧に遂行し、う回路がごく近くにあるかなど「必要性が低い橋」のピックアップから始め、老いを見極めながら葬る。舞鶴市建設部長の矢谷明也氏は「少なくとも50年単位の仕事になるだろう」と話す。

21年には撤去する橋を具体的に公表する予定だが、住民の日常生活に近い政策だけに市民からは強い反発も予想される。これまでのケースでも住民向けの説明に1年以上を要するのがざら。それでもなお、現時点で縮小の道筋を立てるのは、「人口減少や財政状況がさらに行き詰まるのは目に見えている。意見集約にかかる将来コストだけでも減らしておきたい」(矢谷氏)。そんな危機意識が背中を押す。

このコロナ禍にあって、テレワークの浸透をにらみ、全国の自治体はこぞって都市部からの移住者を増やそうと助成金を打ち出している。だが、こうした流れに「日本全体で減っていく人口を取り合っても意味がない」と冷ややかな視線を送る首長がいる。豊田市と同じ愛知県の東部に位置する新城市の穂積亮次市長だ。

人口減の現実は新城市も例外でなく、10年前に5万人だった人口は現在、4万5000人を割り込んだ。14年には、安倍晋三政権下で日本創成会議が示した「消滅可能性都市」(通称・増田ペーパー)に、愛知県の市として唯一挙げられた街でもある。

穂積氏の考えはこうだ。「若者に出て行くなと言っても、都会が魅力的で出て行くのは仕方がないこと。移住のために補助金を出しても効果は一時的だ。人口流出を深刻に捉えて囲い込むことに意味はない」。どこか達観している。「むしろ人口の流動性を高めて、外に出やすく、外からも入ってきやすい地域を目指すほうが地域の力を高めることになる」と強調する。

穂積氏は急速に進む高齢化をも前向きに捉えている。「高齢者は地域経済にとってプラス」と言ってはばからない。一般的に、高齢化率が上がるほど、医療や介護などで若年層の負担が高まり、世代間のギャップや亀裂、分断が生じやすい。だが穂積氏に言わせれば、「高齢者が多い新城市のような地域にとっては、国が管理する年金という"域外からの収入"で成り立っている」。

実際に地元の金融機関に聞くと、年間の年金支給額は市の予算や市内の企業の収入とほぼ同じ規模に上ると分かった。だから、若者を若者をと連呼し、はやりの政策に手を出すより、高齢者がもっと街の活力になる方策を優先すべきではないか。そう考える。

もちろん、高齢者に優しいだけの施策は打たない。むしろ逆。市としては、公共施設の総面積を今後5~6年で30%削減する目標を掲げている。

そして今年初め、高齢者をはじめこれまで各種インフラを使ってきた人、これから使うであろう人、その双方を交えて話し合う新たな場を設けた。「何を削るべきか」「何がいらないか」をあぶりだす舞台装置だ。

新城市は街のインフラについて何を削るべきかを住民で話し合う場をつくった

今後、激しい衝突が起こるかもしれない。それでも住民自ら「削るインフラ」を決めてもらう、それこそ「派手さは欠いても地に足着いた政策」と言えるだろう。道路ができれば、公民館ができれば、我が街は潤う。少なくともそんなかつての地方活性化の発想とは決別した。

良いときに悪いことを考えなかったツケ

「今、儲(もう)けている間に次代の種を考えよ」「リスクが小さいときにこそ危機への備えを」。これらは、いくつもの危機を経験した日本企業の経営者の多くが、日々胸に刻む構えである。

何分、受け身になりやすい日本の地方自治体の場合、現実や近い将来の直視を避け、現状に甘んじたり、今のまま良い状態が続くと考えたりしがちだった。だから目の前で、「地方が壊れていく現実」に直面した際、「良いときにこそ悪いときのことも考える作業」をしてこなかったツケが一気に回ってくる。たじろぎ、うろたえ、嘆く。それでは前には進めない。

豊田、舞鶴、新城の3市に共通して見えたのは「我が街の成長の限界をも覚悟し、布石を打つ姿」だろう。いずれにせよ目下、危機なのだ。打てるべき手を打たないでいる。そんな時間的な猶予などもはや、ない。

(日経ビジネス 奥平力、佐藤嘉彦)

[日経ビジネス電子版2020年11月24日の記事を再構成]

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