日経平均反発、一時700円超上昇　29年半ぶり高水準

24日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比700円超高と急反発し、一時2万6200円を上回った。取引時間中としては1991年5月以来、29年半ぶりの高水準。新型コロナウイルスのワクチン開発が進展し、米次期財務長官に米連邦準備理事会（FRB）のイエレン前議長を充てる人事が有力と伝わったことで、投資家心理が大きく改善した。

日経平均は17日につけた取引時間中の年初来高値（2万6057円）を更新。東証株価指数（TOPIX）も急伸し、1月につけた取引時間中の年初来高値を10カ月ぶりに更新した。

業種別日経平均では海運や非鉄金属などの景気敏感株のほか、証券や金融株が高い。日本製鉄が一時6%高、野村ホールディングスが4%高となった。

新型コロナのワクチン実用化に向けた好材料が相次ぎ、経済正常化への期待が高まった。英アストラゼネカは最大90%の有効性を確認したと発表し、米ファイザーの接種が12月11日にも始まる見通しが報じられた。

財務長官には金融規制に積極的な左派的な候補者も取り沙汰されていた。中道的で労働市場にも精通するイエレン氏が浮上したことで、財政政策への期待から株式には好材料とする見方が強まった。