米年末商戦、4%増収見通し　コロナ禍でも堅調

【ニューヨーク=河内真帆】全米小売業協会（NRF）は23日、2020年の年末商戦の売上高が80兆円規模と19年より4%前後増えるとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの影響が懸念されるが、ネット通販を中心に個人消費は堅調に推移すると予測した。

20年11～12月の年末商戦の売上高（自動車・ガソリン・外食除く）は7553億～7667億ドル（約78兆円～80兆円）と、前年同期より3.6～5.2%増える見通し。過去5年の平均伸び率は3.5%で、NRFは今年も同等以上の伸びが期待できるとみている。

新型コロナの影響から、今年は商戦を10月に前倒しで始める企業も多い。NRFは旅行や外食などほかの支出が制限される中、低金利や株高といった経済環境も年末商戦の追い風になるとした。　コロナで外出を手控える人が多い今年は、ネット通販へのシフトが一段と鮮明になる。年末商戦のうちネット通販は20～30%増の2020億ドル～2180億ドルと、全体の3割近くを占める見通しだ。

NRFのマシュー・シェイ会長は「大統領選も終わり社会が落ち着きつつある。ワクチン開発の進捗も消費者心理を改善させている」と述べた。