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ゴーン元会長の勾留は「根本的に不当」 国連の作業部会

国連人権理事会の「恣意的拘禁に関する作業部会」はゴーン氏が日本で公正な裁判を受ける権利を侵害されたと指摘した=ロイター

【ニューヨーク=白岩ひおな】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留をめぐり、国連人権理事会の「恣意的拘禁に関する作業部会」は23日までに「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」とする意見書をまとめた。

同部会は国連人権理事会の決議に基づき設置された専門家グループ。意見書はゴーン氏が、弁護士との自由なコミュニケーションなど「公正な裁判を受ける権利を侵害された」と指摘。日本での刑事手続きは国際法に反する「恣意的な拘禁」だと結論づけた上で「適切な救済策」として日本政府にゴーン氏への賠償を求めた。

勾留をめぐる状況についての独立した調査や、権利侵害の責任者に適切な措置を講じることも求めた。行動を促すため、拷問や非人道的処遇の問題を取り扱う国連の特別報告者や、裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者にこの問題を伝えるとした。

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