/

安倍氏側が一部負担か 「桜」前夜祭巡り事情聴取

(更新)

安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が関係者の事情聴取に乗り出した。参加費用の一部を安倍氏側が負担していたことを示す経理資料を会場側が作成していたことが判明。安倍氏は明細書の発行を一貫して否定しており、裏付け捜査の行方が刑事責任の有無を左右する。

法曹関係者らが東京地検に出した告発状では、安倍氏のほか、前夜祭を主催した政治団体「安倍晋三後援会」代表の公設第1秘書と会計責任者の計3人に政治資金規正法違反(不記載)と公職選挙法違反(寄付行為)の疑いがあるとしている。

都内の著名なホテルで開かれた前夜祭の会費は1人5千円だった。告発状では過去に開かれた同規模のパーティーの費用などを参考に、前夜祭は1人当たり最低1万1千円は必要と主張。差額の6千円は「契約主体である後援会が補填してホテルに支払ったと考えるのが常識的」と指摘した。

政治資金規正法は、政治団体の事業として収入や支出があった場合、政治資金収支報告書に記載するよう義務付けている。告発状は本来、報告すべきだったホテルへの支出と会費収入を後援会の収支報告書に記載しなかったと指摘する。

国会答弁で安倍氏は「参加者が会費を支払い、ホテル側が受領した時点で、ホテル側と個々の参加者の間で契約が成立したものと認識している」と説明。後援会としての収支は一切無いとして、報告書への記載は不要との考えを示している。

告発状は会費とホテル側に支払われた費用の差額自体が、公職選挙法の禁じた選挙区の有権者に対する寄付に該当すると訴えている。

ホテル側の意思で会費を減額したとしても、後援会の交渉などで生じた結果だとして「6千円相当の飲食を無償で提供した寄付に当たる」と主張。安倍氏は後援会による差額の補填を否定した。

日本大の岩井奉信教授(政治学)は「規正法違反も公選法違反も刑事責任を問うには、前夜祭を巡って後援会の費用負担があったことが前提になる」と指摘する。

費用負担の状況を示す明細書について、安倍氏は「ホテル側から発行はなかった」と説明。しかし関係者によると、ホテル作成の経理資料に安倍氏側が一部費用を負担したことが記されていた。

ただ報告書に記載しなかった直接の責任は後援会の会計責任者にあり、代表の秘書は会計責任者の選任・監督に責任を負う。具体的関与がなければ秘書や安倍氏の責任は生じない可能性が高い。

公選法違反も「誰が何の目的で費用を負担したのか明確にする必要がある」(検察関係者)。特捜部は前夜祭に関わる経理資料の分析などを急ぎ、刑事責任の有無について慎重に捜査している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン