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首相、不妊治療助成の所得制限「21年度から撤廃したい」

(更新)

菅義偉首相は23日、都内で講演し、不妊治療を受ける人の費用助成制度を巡り、2021年度から所得制限を撤廃する意向を表明した。不妊治療の保険適用が実現するまでの間に「保険適用と同じような支援策を決めたい。所得制限も撤廃したい」と述べた。

観光需要喚起策「Go To トラベル」の運用見直しに理解を求めた。「トラベルは延べ4千万人が利用している。その中で現時点での感染者数は約180人だ」とも指摘し、感染拡大の原因になっているとの見方に否定的な見解を示した。

首相は国内の新型コロナウイルスの感染状況について「最大限の警戒が必要だ」と改めて強調した。「医療へ過度な負担をかけないために短期間に集中し、焦点を絞った対策が必要だ」と訴えた。

自らが掲げた2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標に触れて「国内にグリーン需要を創出したい」と語った。「カーボンニュートラルに向けた政策をとり、企業の価値が大きく増加することを期待している」と話した。

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