不妊治療助成「所得制限を撤廃したい」　菅首相明言

菅義偉首相は23日、企業経営者らを対象にした東京都内の会合に出席し、不妊治療を受ける人への費用助成制度の支援拡充を巡り、来年度から所得制限を撤廃する意向を示した。2050年の温暖化ガス排出量の実質ゼロ目標実現に向け「大規模な投資を促したい」と述べた。

不妊治療について、保険適用の実現まで支援策を拡充すると説明。「21年度予算案で保険適用と同じような支援策の方向性を決めたい。所得制限も撤廃したい」と明言した。

温暖化ガスの目標に関連し「カーボンニュートラルに向けた政策を採ることで、日本企業の価値を大きく増加することを期待している」と表明。政策を総動員し「国内にグリーン需要を創出したい」と強調した。〔共同〕