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コニカミノルタ、AIで自治体業務の効率化提案

約50の自治体の業務を学習させたAIを使い、仕事の順序やかかる時間の違いを明らかにする

コニカミノルタは年内にも、人工知能(AI)を使って自治体の業務効率化を提案する事業を始める。仕事の進め方をデータとして整理したうえで、他の自治体と比べて時間がかかる仕事や扱う書類が多い手続きを明示する。新型コロナウイルスの感染拡大で職員の負荷が増しており、業務の「見える化」を進めて自動化にもつなげる。

助成金の申請や工事の届け出といった個々の業務を聞き取り、窓口対応やシステムへの入力、審査や決済といった手順に分けて整理したデータを解析する。約50の自治体の業務を学習させたAIを使い、仕事の順序やかかる時間の違いを明らかにする。

業務の効率化を進める際に障害になりやすいのが、自治体や部署ごとに仕事の進め方や書類がばらばらなことだ。このため業務の中身を洗い出して標準化を進めることで、書類の電子化やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を使った自動化を取り入れやすくする。他の自治体にはない業務や扱っていない書類などを明らかにして、作業の選別や記録様式を見直す土台を作る。

料金などは今後詰める。中核市といった区分ごとにデータの収集を続けて、より業務を標準化する提案の質を上げていく。コニカミノルタはRPAや業務マニュアルの電子化といった効率化のためのシステムも手掛けており、販売につなげる。同様の取り組みは、大学や中小企業の個別の業種などにも広げていく考えだ。

新型コロナの感染拡大で助成金の申請などの業務量が増え、効率化が課題となっている。押印の廃止やIT(情報技術)化を進めるために、様式の統一や業務の標準化が重要となっている。

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