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CO2排出量、事業所単位で開示 改正法案提出へ

小泉進次郎環境相は22日、政府が企業の事業所ごとの二酸化炭素(CO2)排出量を開示できるようにする法改正案をまとめると明らかにした。2021年の通常国会に提出する。同日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で述べた。

現行制度は全事業所の合計エネルギー消費量が一定水準を超える企業などに報告を義務づけている。政府は企業単位の排出量を開示し、事業所ごとの排出量は請求があった場合に明らかにする。

地球温暖化対策推進法を改正してつくる新制度は、請求がなくても政府が事業所別の排出量を公表する仕組みにする。投資家が企業の排出量の内訳を把握しやすくする。企業に環境対応の遅れた古い設備の工場などの改善を促す。

小泉氏は「一つ一つの事業所でどれぐらい排出しているか開示する。頑張る企業に資金を回しESG(環境・社会・企業統治)投資の後押しにつなげたい」と説明した。

追加経済対策となる20年度第3次補正予算案には「再生可能エネルギー、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)、住宅の脱炭素化の3つを重視する」と語った。

「EVで来たほうがメリットがある環境をつくる」と強調し、国立公園の無料化案に言及した。「高速道路(の通行料)もEVやFCVは無料とすることも考えるべきだ」との持論も披露した。

エネルギー政策の方向性に関しては「再エネを主力電源化する。原子力はできるだけ依存度を下げていく」と言明した。

温暖化ガスの排出が多い火力発電を巡っては水素やアンモニアを活用してCO2を抑える技術を紹介した。「最終的には排出のない火力発電を支援したい」と技術革新への期待を示した。

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