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コロナ治療薬「安価で途上国に」 首相、G20で提唱

(更新)
オンラインで開催されたG20サミットで発言する菅首相(21日夜、首相官邸)=内閣広報室提供

20カ国・地域(G20)首脳会議が21日、開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレビ会議方式で議論した。菅義偉首相は新型コロナの治療薬を途上国に安価に供給できる枠組みの活用を提案した。ワクチンが世界に公平に行き渡る重要性も提起し、収束への各国の協調を訴えた。

議長国はサウジアラビアが務め、22日まで開く。開幕演説で議長役のサルマン国王は、新型コロナ危機への対応としてG20が結束して財政刺激策を打ち出したことなどの成果を強調した。トランプ米大統領も出席した。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「自由貿易を促進し保護主義に反対する」と強調した。

首相は治療薬の普及を巡り、国際機関が仲介して特許を管理・保護する「特許プール」の仕組みの活用を唱えた。「治療薬、診断薬を全ての国が手の届く価格で大量に供給することに貢献する」と述べ、G20各国の支持を求めた。

国際機関などが新薬を開発した特許権者から製造の権利を得て、後発薬メーカーに安価で使用を認める仕組み。特許使用料が高額になるのを避け、財政余力の小さい途上国にも流通しやすくする。

首相は誰でも適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」が不可欠だとの認識も明らかにした。

ワクチンの普及に関しても、日本は英独仏などと複数国で購入する「COVAXファシリティー」など「多国間協力を推進する」と語った。

新型コロナで打撃を受けた世界経済の回復に向けた方策も触れた。感染拡大防止と両立しながら国際的な人の往来再開に向けて「あらゆる努力を傾注する」と言明した。

菅政権が掲げるデジタル化の取り組みについても説明し、規制改革の実行のためにデジタル庁を新設すると紹介した。昨年議長国として打ち出した国際協議の枠組み「大阪トラック」を挙げ「デジタル分野での国際的ルール作りを推進する」とも主張した。

途上国の債務削減を巡り、財務相・中央銀行総裁会議で合意した共通の枠組みを透明で着実に実施する必要性を指摘した。来年夏の東京五輪・パラリンピックに関しては「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する」との決意を示した。

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