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官民ファンドに改善計画を要望 財制審

財務省は2020年度に収益目標などを達成できなかった官民ファンドについて、21年5月までに改善計画の提出を義務づける。20日に開いた財政制度等審議会の分科会で明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で投資環境が悪化していることに対応する。改善目標が達成できない場合は「速やかに組織のあり方も含めた抜本的な見直しを行う」とした。

同日の会合で、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)など3ファンドは投資方針の変更はしないと表明した。委員からは疑義を呈する声が相次いだ。「収益が改善しないのであれば撤退も視野に入れるべきだ」との意見も出た。

20年3月末時点の累積損失はクールジャパン機構が215億円、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が73億円、海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)が38億円となっている。

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