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日米豪ASEAN、脱炭素へCO2貯留で連携

日米豪や東南アジア諸国連合(ASEAN)など18カ国は20日、東アジア首脳会議のエネルギー相会合を開いた。脱炭素化に向けて、二酸化炭素(CO2)の地下貯留での連携などを盛り込んだ共同声明をまとめた。日本からは梶山弘志経済産業相が出席し「低廉で安定したエネルギーの確保は共通の目標だ」と強調した。

梶山氏は日本やASEANなどがCO2の貯留・再利用で連携することを提案した。「当分、化石燃料を選ばざるを得ない国もあり、脱炭素化には貯留やカーボンリサイクルが鍵となる」と訴えた。

日本や中国などは温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をめざすと宣言している。経済成長が続くアジアでは当面火力発電に頼る国も多いため、CO2を回収して排出分と相殺する技術が注目される。

2021年に新たな枠組みを設立し、アジア内で貯留に適した土地の調査を進める。油田やガス田の多いアジアは地下貯留の候補地が多いとされ、地域全体で排出量の削減につなげる。

新型コロナウイルスの影響も議論した。落ち込んだ経済を環境投資で立て直す「グリーンリカバリー」の考えが欧州を中心に広まっている。梶山氏は「エネルギー分野への継続的な投資と研究開発が進むよう、世界各国が協力することが今こそ求められる」と話した。

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