ガルーダ、600億円転換社債を起債 政府が引き受け

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東南アジア
アジアBiz
2020/11/20 19:45
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ガルーダの20年1~9月期の搭乗客は前年同期に比べ7割以上減った(ジャカルタ近郊、5月)=Sipa USA via AP

ガルーダの20年1~9月期の搭乗客は前年同期に比べ7割以上減った(ジャカルタ近郊、5月)=Sipa USA via AP

【ジャカルタ=地曳航也】国営ガルーダ・インドネシア航空は20日に株主総会を開き、経営再建策を承認した。期限を迎えると株式に強制転換する新株予約権付社債(転換社債=CB)を8.5兆ルピア(約592億円)起債し、政府が引き受ける。財務体質の強化で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経営の立て直しを急ぐ。

社債が期限の7年後に株式に転換した際、筆頭株主である政府の持ち株比率は現在の約61%から約77%に高まる。イルファン・スティアプトラ社長は「社債の起債により財務状況が改善し、会社の持続可能性を維持できる」と強調した。

ガルーダは2020年1~9月期に10億9170万ドル(約1130億円)の最終赤字に転落した。政府が4月から外国人の入国を原則禁止するなど新型コロナ対策の行動制限が影響し、搭乗客が410万人と前年同期に比べて7割以上減った。

ガルーダは10月、全社員の約10分の1に相当する契約社員700人との契約を11月で打ち切ると発表するなど、固定費の圧縮を進めている。契約パイロットも一部解雇した。ただ抜本的な経営の立て直しには政府の財政支援が不可欠だった。

イルファン社長は今後の経営再建策についても言及した。政府が主導し、ガルーダを含めた観光関連の国営企業の持ち株会社化を進める。貨物輸送にも力を入れる。

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