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製紙連会長「人の動きが止まれば紙の動きに影響」

コロナの影響などで印刷・情報用紙の需要見通しは不透明だ

日本製紙連合会(製紙連)の野沢徹会長(日本製紙社長)は20日、2020年度の国内の印刷・情報用紙の需要について「新型コロナウイルス前の需要には戻らないだろう。感染再拡大の影響は不透明だが、人の動きが止まれば紙の動きに影響する」と述べた。

政府の観光支援策「GoTo トラベル」の効果で広告向けなどの需要は戻りつつあるが、感染再拡大に伴う一段の需要減を懸念した格好だ。

同日に発表した10月の紙・板紙の国内出荷量は前年同月比7%減の190万トンだった。15カ月連続のマイナスだが、減少幅は縮まっている。「GoTo トラベル」の効果はチラシやパンフレットなどに及んでおり、さらには土産物に使う包装紙などの需要も戻りつつあるという。

トイレットペーパーなど衛生用紙の国内出荷量は4%増の15万トンで、6カ月ぶりの増加となった。前年には消費増税によるトイレットペーパーなどの駆け込み需要の反動で減っていたことに加えて、衛生意識の高まりからペーパータオルなどの需要が伸びている。

野沢会長は「GoTo トラベルなどで人の動きが出て、紙も動いているのは間違いない」と話した。それでも足元では感染者数が増え、先行きへの懸念が急速に高まっている。野沢会長は今後について「経済が止まったら、大きな影響が出る。人の動きを止めずに感染拡大を抑えることが求められる」と話した。

このほか政府が打ち出した「2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロ」も話題となった。製紙各社は工場の自家発電で火力発電設備を多く保有している。野沢会長は「既存の石炭火力については、効率を高めていく」と語った。

(魚山裕慈)

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