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大分県信組と吉本興業HD、地方創生で協定

大分県信用組合と吉本興業ホールディングス(HD)は20日、大分県内で地方創生を推進するための包括連携協定を結んだ。県民へのマイナンバーカード普及の支援や観光振興、健康寿命の延伸、地域物産開発などに協力して取り組む。吉本興業HDが九州の金融機関とこうした協定を結ぶのは鹿児島銀行に続いて2例目となる。

大分県信用組合の吉野理事長(中)と吉本興業ホールディングスの泉専務(右から2人目)ら(20日、大分市)

取り組み第1弾として「大分県住みます芸人」の野良レンジャーが出演するテレビCMの放映を、12月前半に始める予定。マイナカードを持つ個人が新規預け入れをする場合、特別優遇金利を適用する県信組の定期預金をPRする。県信組職員の話術向上のための研修や県内各地での健康関連のセミナーの講師を、吉本のタレントに依頼することも検討する。

協定締結の発表会で大分県信組の吉野一彦理事長は「政府はデジタル社会の実現を目指しており、今回のコラボを通じて行政の効率化を後押ししたい」とあいさつ。「マイナカードの普及対象は大分では全県民。若者に人気のある野良レンジャーの役割は大きい」とも話した。吉本興業HDの泉正隆専務は「県信組と包括連携協定を結ぶ自治体などの要望も聞き、お役に立ちたい」とした。

今回の連携を仲介した九州財務局の大津俊哉局長も同席し「両者の持ち味を発揮した地域づくりを期待したい」と述べた。

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