路線バス網維持へ早期の公費負担を　岡山のNPO提案

公共交通に関する提言活動を進めているNPO法人、公共の交通ラクダ（岡山市）は20日、岡山市に路線バス網の維持に向けた提案書を渡した。新型コロナウイルスの影響で利用者の減少が続く中、バリアフリーにかかる経費の全面的な公費負担や小中高生の通学費の補助などを早期に実施するよう求めた。

提案は同法人を中心に構成する市民団体「全国路面電車ネットワーク」としてまとめており、今後は法体系の変更をめざして国や他の自治体にも提案していく。ラクダの岡将男会長は「地方のバス路線は地域を支えるインフラで、まずは事業者ではなく利用者への補助が重要だ」と強調した。

併せて、全国10種類の交通系ICカードを全社で使えるようにするなどデジタル面での投資についても、全面的な公費負担を訴えた。

岡山市内では一部事業者による他社路線への参入計画や低廉な初乗り運賃などを巡り、事業者間や事業者・市の対立が続いている。提案では市に対して、総合調整機能を持つ組織を新設したうえで、実効性を持たせるために路線バス事業の実務経験者を専門家として採用するよう求めた。