借入金の負担改善が重要 しずおか焼津信金が報告書
しずおか焼津信用金庫(静岡市)は4~6月にかけて決算期を迎えた取引企業を対象に、コロナ禍が決算書に与えた影響について報告書をまとめた。資金供給が必要とされたこれまでの取引先支援に続き、キャッシュフロー(現金収支)に対して借入金が重くなりすぎないよう顧客を支援することが重要とした。

調査は売上高が3000万円以上の法人企業で、2020年4~6月が決算期にあたる1080先を対象とした。企業を決算月別に分けて決算書を前の期と比べた。
売上高や利益の減少幅は4月期決算の企業に比べ、5月期、6月期とコロナ禍の影響を長く受けた企業ほど悪化している。債務の償還年数は5月期、6月期決算の企業で長期化した。キャッシュフローがマイナスとなり債務償還年数が算出できない企業は4月期には前の期比1件増だったが、5月期、6月期には各30先以上増えたという。
八木利樹常務理事は「返済期間を長期にしたり据え置き期間を設けたりするなどの支援と、キャッシュフローを捻出するような本業支援の重要性が高まっている」と分析している。
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