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特定技能外国人、9月末で8769人 ベトナムが最多

出入国在留管理庁は20日、「特定技能」で日本に在留する外国人が9月末時点で8769人だったと発表した。6月末の5950人から47%増えた。国籍別に見るとベトナムが60%超の5341人と最も多く、中国が826人、インドネシアが775人で続いた。

特定技能は介護や外食など人手不足が深刻な14業種に限り外国人労働者の就労を認める制度で、2019年4月に始まった。政府は制度開始から5年間で34万人の受け入れを目標に掲げるが、新型コロナウイルスの感染拡大で伸び悩んでいる。

業種別では飲食料品製造業が3167人で、全体の36.1%を占めた。農業が1306人、外食業が859人だった。技能実習から特定技能の資格を取得した人が7348人と83.8%に上った。

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