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河野規制改革相、再生エネ拡大へタスクフォース

河野太郎規制改革相は20日の記者会見で、再生可能エネルギーの導入拡大に向けたタスクフォースを立ち上げると発表した。菅義偉首相が掲げた2050年までの温暖化ガスの排出量実質ゼロという目標達成に向け、再生エネ拡大を妨げる規制を点検し、関係省庁に見直しを促す。

12月初旬にも初会合を開く。メンバーに都留文科大の高橋洋教授や慶応大の川本明特任教授ら4人を決めた。

再生エネ導入を巡り、農地の転用を原則認めない法制度や送電網の容量の制約が壁となっている。河野氏は「立地の制約や系統の制約など174の要望をもらっている。スピード感をもって取り組む」と述べた。

河野氏は同日、気候変動対策に取り組む企業で構成する団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」と面会した。加盟するイオンの吉田昭夫社長や戸田建設の今井雅則社長らが提言を手渡した。

JCLPは50年の温暖化ガスの排出量実質ゼロに向け、30年に再生エネ比率50%の目標を掲げるよう求めた。具体的には送電網などのインフラや再生エネ市場の整備を要望した。

河野氏は「様々な規制改革をやらねばならない。再生エネの主力電源化で日本は遅れている」と強調した。

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