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南シナ海に「深刻な懸念」、東アジア首脳会議で複数国

【ハノイ=大西智也】東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本、米国、中国など18カ国が14日にオンラインで開いた東アジア首脳会議の議長声明が20日、公表された。議長国ベトナムなど一部の加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について「複数のリーダーから深刻な懸念が提起された」とした。

2019年にタイのバンコクで開かれた首脳会議の声明よりも表現が強まった。今回は草案段階で「懸念が示された」としていたが、中国の軍事拠点化や資源開発の動きに警戒感を示す米国や関係国が、強い表現で懸念を示したもようだ。

東アジア首脳会議には、トランプ米大統領が4年連続で欠席し、特使としてオブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が代理出席した。中国からは李克強(リー・クォーチャン)首相が参加し、互いの主張を繰り返した。

議長声明を巡っては、オンライン会議だったことも影響し、表現の調整が難航した。会議終了後、1週間弱が経過してから公表された。

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