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携帯値下げ、大手主力ブランドにも対応迫る 総務相

(更新)
総務省は「UQモバイル」や「ワイモバイル」などサブブランドだけでなく、NTTドコモ、au、ソフトバンクのブランドでも料金の引き下げを促す考え

菅義偉首相が看板に掲げる携帯電話料金の引き下げに向けて、政府は携帯大手に主力ブランドの値下げを求める。武田良太総務相は20日の閣議後の記者会見で「メインブランドでは全く新プランが発表されていない。これが問題だ」と述べた。まずサブブランドの値下げを進める大手に改めて圧力をかけたかたちだ。各社の次の対応が焦点となる。

「政権の求めに応じ値下げプランを示したばかりなのに。第2弾の値下げ圧力は想定よりかなり早かった」。携帯大手幹部は困惑の表情を浮かべる。武田総務相の発言を受け、株式市場も反応した。20日は業績悪化を嫌気した投資家の売りが膨らみ、KDDI株は前日比2%安、ソフトバンク株は1%安だった。

もともと政府は20ギガ(ギガは10億)バイト以上の大容量プランの価格が海外に比べ高いとして、携帯各社に値下げを求めていた。KDDIとソフトバンクは20ギガバイトで通話料を加え税込みで月額5000円以下のプランを「UQモバイル」や「ワイモバイル」のサブブランドで導入すると発表した。「国からメインかサブかのブランドの指定はなかった」(大手携帯幹部)という。

消費者の受け止めは厳しかった。「値下げの実感はない」「携帯料金は高いままだ」――。

各社は主力ブランドでの値下げプラン導入は避けたいのが本音だ。顧客1人当たりの利益が多いとされる上位プランの利用者が減る恐れがあるためだ。

政府と携帯各社の綱引きは長く続いている。総務省は2019年10月施行の改正電気通信事業法では、通信契約とセットで端末代金を割り引く「2年縛り」などを禁じた。スマートフォンを特定の会社の契約でしか使えないようにするSIMロックの即時解除も各社に義務づけ、乗り換え促進を図った。

それでも大容量プランを中心に料金水準は国際的に見て高止まりを続ける。このため今年10月に一層の競争促進に向けた政策集を公表。乗り換え時の番号持ち運び制度(MNP)について現在一律3千円かかる手数料を21年4月から原則無料とするほか、店舗に出向かずにオンラインで端末の契約者情報を書き換えられる「eSIM」普及などを盛り込んだ。

今後の焦点は12月に公表予定のNTTドコモの値下げだ。NTTによる完全子会社化の手続きを理由に値下げの具体的なプランを公表していなかった。他社の動きを踏まえつつ政権からの新たな値下げ要請にどう対応していくのか注目される。

武田総務相は強気の姿勢を崩さない。消費者の負担軽減をデータに基づいて検証すると説明。「軽減が進んでいない結果が出たときには、これまでとは違ったフェーズに入る。さらに一歩踏み込んだ(政策)プランをつくる準備をしている」と強調した。

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