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復興基金、合意先送り EU首脳会議

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は19日、テレビ会議方式で首脳会議を開き、難航する復興基金案について議論した。基金からの資金分配ルールについて、自らに不利になりかねない主張するハンガリーなど東欧諸国が納得せず、加盟国は協議を続けることで一致した。

19日、テレビ会議方式で開かれたEU首脳会議=ロイター

EU首脳は7月、7500億ユーロ規模の復興基金案で合意した。新型コロナウイルスで傷ついた経済の回復を後押しする目的で、被害の大きい地域に資金を供給するために設けられる。

だが基金からの資金分配を巡って、権力の乱用を法で縛る「法の支配」の順守を条件とする動きにハンガリーとポーランドが反対する。首脳会議でも両国は法の支配の問題が解決しない限り、基金案全体に同意しないとの立場を表明したようだ。EUのミシェル大統領は首脳会議後の記者会見で「基金の必要性では皆が一致しており、残っているのは法の支配の問題だけだ」と述べた。

ハンガリーやポーランドでは政権がメディア支配を強めたり、司法制度の独立性を脅かしたりする動きがあり、EUの西側諸国は懸念を深めている。EU議長国ドイツのメルケル首相は「解決せねばならない深刻な問題だ」と、早期に打開策を見いだしたいとの意向を示した。閣僚級や事務レベルでの調整を急ぐ。

復興基金は2021年から稼働する予定。12月上旬にも合意できなければ、21年初めから基金の運用が難しくなり、欧州の景気回復が遅れる可能性がある。

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