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イスラエル入植加速、トランプ政権下で駆け込み

【カイロ=久門武史】イスラエルは占領地で入植活動を加速している。イスラエル寄りのトランプ米大統領に代わり、入植活動に批判的なバイデン前副大統領が政権を担うのをにらんだ動きとみられる。

イスラエルは15日、パレスチナが将来の国家の首都と位置づける東エルサレムにあるユダヤ人入植地で、1257戸の住宅建設の入札を始めた。パレスチナ自治政府は「エルサレムをパレスチナから切り離すものだ」と激しく反発した。

10月にもイスラエルはパレスチナ自治区ヨルダン川西岸にユダヤ人入植者の住宅約5千戸を建設すると決めている。活動団体ピースナウは、今年の建設承認件数が1万2千戸超と、2012年以来で最多になったと発表した。

バイデン氏は将来のパレスチナ国家とイスラエルが共存する「2国家解決」を支持する。副大統領だった10年、イスラエル訪問中に入植者住宅の建設計画が発表され、ネタニヤフ首相との会食に1時間半遅刻して不快感を示した逸話がある。

バイデン政権は「入植活動へのトランプ氏の政策を巻き戻す」と米中東研究所のハリド・エルギンディ上級研究員はみる。イスラエルには、入植を事実上容認したトランプ政権の後ろ盾があるうちに、入植地を固定化する思惑がありそうだ。

国際社会からはイスラエルに対する懸念の声が相次いでいる。国連は16日「建設は国際法違反」としてイスラエル当局に取りやめを求めた。欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表も「国際法に沿った2国家解決に深刻なダメージを与える」と非難した。

入植地を巡ってパレスチナやアラブ諸国は、イスラエルと長く対立してきた。ネタニヤフ首相はアラブ首長国連邦(UAE)との国交正常化に当たり、入植地の併合を一時停止すると表明していた。

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