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与野党、脱炭素に動く 「気候非常事態」で国会決議

衆院は19日、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」の決議を採択した。菅義偉首相は今国会冒頭、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。与野党が脱炭素というグローバルな課題に臨む姿勢で足並みをそろえる。

参院は20日に決議案を可決する見通しだ。

温暖化の影響などで豪雨や山火事などの災害が相次ぐ。決議は「気候変動の枠を超えて気候危機の状況に立ち至っている」と記した。脱炭素社会実現に向け「経済社会の再設計・取り組みを抜本的に強化し国を挙げて実践していく」と訴えた。

政府・与党は予算措置・税制改正で再生可能エネルギー拡大につながる技術革新や「グリーン投資」を支援し、成長分野への育成をめざす。決議で超党派による政策協調も視野に気候変動に対処する方針を明確にした。

温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標に沿った温暖化ガスの排出削減目標は「各国が掲げる目標を達成しても必要な削減量に大きく不足」していると指摘した。

同協定は世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ1.5度以内に抑える目標を掲げる。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は協定復帰を唱える。中国も「60年より前に実質ゼロ」にすると表明した。

国会での決議は憲法に規定がある衆院の内閣不信任決議などを除き、多くは法的拘束力がない。

各党は再生エネ拡充へ個別にも動く。自民党は具体策を検討する組織を設け、年内に政府に提言する。原子力発電依存を減らすべきだとしつつ再稼働は容認する立場だ。

公明党も近く新組織を立ち上げる。与党は発電量全体の7割超の火力発電を減らし、再生エネ比率を高めるべきだと主張する。立憲民主党は50年の実質ゼロを評価しつつ「原発ゼロ社会を一日も早く実現」にもこだわる。

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