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20代官僚の退職、6年で4倍超 河野氏「危機に直面」

自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者数が2019年度に87人に上ったとの調査結果を、内閣人事局がまとめたことが19日分かった。6年前の21人から4倍超の増加となる。河野太郎国家公務員制度担当相が18日付の自身のブログで公表し「危機に直面する霞が関」と問題提起した。

調査結果によると、30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が男性で約15%、女性で約10%となった。

退職理由を尋ねたところ「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」との回答が男性49%、女性44%。「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」は男性34%、女性47%だった。

退職者数の集計は、職員の給与を巡る根拠法が異なる防衛省を除く中央省庁が対象となった。

霞が関は深夜残業の多さから「ブラック職場」とやゆされる。河野氏は国家公務員総合職の採用試験の申込者が減っていることに触れ「働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力を続ける」と投稿した。

〔共同〕

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