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自民・甘利氏「グリーン投資、税制で支援」 21年度改正

自民、公明両党は19日、それぞれ党税制調査会の総会を開き、2021年度税制改正の議論に着手した。菅義偉首相が就任してから初めての税制改正になる。首相がめざす脱炭素社会の実現に結びつく投資への税優遇策などを検討する。

自民党税制調査会の総会であいさつする甘利税調会長(19日、党本部)

自民党の甘利明税調会長は党本部で開いた総会で「首相がデジタル化や(環境重視の)グリーン社会を大きな柱として掲げている。どう税制を構築していくか、議論を進めてほしい」と語った。

出席した麻生太郎財務相は「色々な構造改革をやらないといけない。税制もそこに必ず絡んでくる」と主張した。新型コロナウイルスの収束後を見据えた改革を促す議論に期待を示した。

首相は10月、50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を示した。与党税調は温暖化ガス削減につながる製品の生産設備への投資を対象に、投資額の一定割合を法人税から税額控除する仕組みなどを話し合う。

甘利氏は総会後、記者団に「自動車で各国のグリーン化が前倒しされている」と強調した。「経済の回復力が弱い中で世界の潮流に沿うことが日本経済の足腰にどういう影響を与えるかをしっかり見たい」と述べた。

英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年までに禁止すると表明し、予定を5年早めた。世界で環境に優しい電気自動車(EV)などへの切り替えが進む。

与党税調は自動車重量税に適用するエコカー減税の延長に合わせ、優遇に差をつける制度を議論する。国内の自動車メーカーの負担にも目配りしながら協議する。

公明党の西田実仁税調会長は国会内で開いた総会で「カーボンニュートラル、DX(デジタルトランスフォーメーション)など様々な危機をチャンスに変えていく税制として後押しする」と唱えた。

同党の山口那津男代表は「前向きな課題を積極的に応援するのも税の役割だ」と訴えた。

与党は具体的な税制改正の中身を詰め、12月10日ごろに与党税制改正大綱をまとめる。政府は21年1月召集の通常国会に同大綱の内容を反映した関連法案を提出する。

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