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医療費2割、75歳以上最大600万人 現役負担減乏しく

(更新)

厚生労働省は19日、75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に上げる改革案を示した。範囲を年収で155万円以上とする場合や、240万円以上に絞る場合など5通りの試算を出した。最も広い155万円以上でも対象は605万人(37%)で、現役世代の年約6兆円に及ぶ負担の軽減額は1430億円にとどまる。給付と負担のバランスを見直す抜本改革は遠い。

現在、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は原則として1割。政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、2022年度までに2割負担の区分を設ける。

厚労省は19日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で年収240万円、220万円、200万円、170万円、155万円で線を引く5案を例示した。対象は200万~605万人で、75歳以上の13~37%にあたる。

もともと現役世代並みの所得があるとして後期高齢者でも3割負担している層は7%。加えて、1割負担の人の一部に2割負担を求める制度改革が実現しても、全体の半数以上は現状の1割負担のまま変わらないことになる。

75歳以上の医療費は19年度に約16兆円。自己負担を除く分について75歳以上の保険料で1割、現役世代が支払う健康保険料で4割、税金で5割をまかなう仕組みだ。現役世代の負担は17年度で6.1兆円に達する。新たに後期高齢者の一部に負担増を求め、現役世代の負担軽減を図る。

今回の案では、2割負担になる対象者が最も多い年収155万円以上の線引きでも、現役世代の負担軽減額は年1430億円(約2%)にとどまる。企業勤めで厚生年金に加入する被保険者は約4400万人いる。単純計算で1人あたり年3千円程度の抑制にしかならない。240万円以上に絞ると、負担減の効果は3分の1に縮む。

2割負担の対象は月内にも開く全世代型社会保障検討会議や与党での議論を踏まえ、12月に決着する見通しだ。企業の健康保険組合の団体は「現役世代の負担増を考慮すべきだ」と訴える。

一方、自民党を支持する日本医師会は、高齢患者への影響を抑えるため負担増の範囲をなるべく狭めるよう求めている。与党からも「240万円以上までにとどめるべきだ」との声が上がる。

自己負担が増えると受診を控えるようになって健康状態が悪化し、かえって医療費が膨らみかねないとの見方もある。厚労省は新制度の導入後2年間は外来医療費の負担増を月4500円以内に抑える経過措置も提案した。負担増になる人のうち6割程度が対象になる見込みだ。

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