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宇都宮市、地域新電力設立へ事業者公募

宇都宮市は2021年4月の設立を予定している地域新電力について、市と共同で出資および運営にあたる事業者の公募を始めた。顧客管理や電力の需給調整など専門ノウハウを持つ事業者に参画してもらい、早期の収益化を目指す。1月22日に公募を締め切り、2月中旬に優先交渉権者を決定する。売電は22年1月の開始を見込む。

市の地域新電力は廃棄物処理施設のクリーンパーク茂原がゴミ焼却時に発電した再生可能エネルギーなどを買い取り、整備中の次世代型路面電車(LRT)や市庁舎など公共施設に供給する。試算では年間3500万円の純利益を見込む。

株主への配当はしばらく行わず、収益は電気自動車の充電設備の設置など脱炭素社会の実現に向けた投資に振り向ける。市は事業計画に加え、収益の活用事業の提案も求める。10年後にクリーンパーク茂原が更新期を迎えるため、代替電力の確保も課題になる。

地域新電力には市が過半に当たる51%を出資し、残りを民間事業者が負担する。市は地域新電力の設立を2016年度から検討してきた。議論に参加していた東京電力や東京ガス、市内の小売り電気事業者などの参画が軸になりそうだ。

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