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「脱中小」補助金で後押し 政府検討 成長戦略会議で

政府は19日、成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)を開いた。税制や助成金で国の優遇を受けやすい中小企業にとどまらないように、事業拡大で中小の定義を外れても継続して支援する方針を確認した。新たな補助金を検討する。

加藤氏は生産性向上に向け「M&A(合併・買収)による規模の拡大を図る中小企業を支援する必要がある」と指摘した。税制が念頭にある。新型コロウイルスの感染拡大地域や企業の経営状況に応じ「中小への支援を柔軟にする」と述べた。

前回の会議で「雇用調整助成金などの緊急対応から業種転換や再編を図る企業への支援に移行すべきだ」との意見が出た。業態転換の促進策の具体化も急ぐ。

国際金融都市もテーマになった。外国人が起業しやすい環境を整える。加藤氏は「資産運用業者にとっての魅力を向上させるため金融規制を見直す。官民一体で支援のネットワーク形成にスピード感をもって取り組んでほしい」と指示した。

東京証券取引所と政府による企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の見直しも討議した。女性や外国人などの登用を促す。会議に示された資料によると、日本の女性取締役の比率は8.8%で、3割前後の米英や5割弱のフランスなどに比べ低い。

自動配送ロボットを実用化する法整備も論点になった。

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