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BASE、一時10%安 大株主の売却を嫌気

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19日の東証マザーズ市場で、インターネット通販サイト用の情報システムを提供しているBASEの株価が一時急落した。午前中に前日比1000円(10%)安の8910円と、約2カ月半ぶりの安値をつけた。株式の4%強(90万2000株)を保有していたサイバーエージェントが、半分にあたる45万1000株を18日に売却したと同日夜に発表。株式需給の悪化を懸念した売りが膨らんだ。

BASEはネット通販に必要なシステムをクラウド経由で、個人や中小事業者向けに提供している。サイバーは「純投資目的で出資しており、事業面の協力関係はない」(同社)という。BASEが2019年10月に新規上場した時も、90万2000株を売り出した。19日は、サイバーが残る手持ちのBASE株も売却するとの見方が先行した。

ただBASEは新型コロナウイルスが流行するなかで、ネット通販の普及が追い風になってきた。「感染が再び広がっており、改めて業績成長率が上がる可能性がある」(岩井コスモ証券の饗場大介氏)との見方もある。午後にかけて買い戻しが入り、前日終値と変わらず9910円で取引を終えた。

株価は今春から右肩上がりで上昇して10月8日に1万7240円の高値をつけた。その後は利益確定売りに押されている。サイバーは19日、日本経済新聞の取材に「残る保有株の売却は考えていない」(同社)と回答した。SBI証券の畑田真アナリストは「成長期待が強いだけに下値は限定的で、長い目線で見ると9000~1万5000円の範囲でもみ合う展開になる」とみていた。

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