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民放連会長「費用抑制の姿勢は必要」 NHKにクギ

日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長は19日の定例会見で、NHKが認可申請したインターネット事業費の上限を200億円とする案について「あくまで上限であり、費用の抑制に努めるという基本的な姿勢は忘れないでほしい」と述べた。NHKが10日にこの上限案を決めたことに対してクギを刺した格好だ。

大久保会長は「テレビにひも付いている受信料を、放送以外の事業に使うのは一定の制約がかかるのは当然」と述べ、NHKが一旦、上限を撤廃したことを批判した。

NHKが新たに示した上限案については「適切かどうかは外部からはなかなか分からない」としたうえで、「費用が適切に使われているか検証できるようにしっかりと情報を開示してもらいたい」と注文を付けた。民放連としての正式な見解は、総務省が実施予定のパブリックコメントで表明するという。

一方、NHKが要望しているテレビ設置の届け出義務化については「はっきりと反対だ」と述べた。「NHKが視聴者に新たな義務を課すことでテレビの購入を控える人が増えるのではないか。そうなれば、放送文化全体が壊れかねない」と指摘した。

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